こんな記事を目にしました。

テスラのEV、6週間で3度の火災事故 テスラモーターズのEV「Model S」から出火する事故が連続して発生している。Model Sの米国での販売台数は2万台弱。日産の電気自動車「リーフ」（約7万台）等では、火災は発生していない。

電気自動車は機構が簡単で〜家電メーカーが作る時代が来る〜と言われたが、ことはそう簡単ではないようだ。上記の事故原因は精査されるだろうが、電池が原因であることは間違いないだろう。Ｂ７８７でも「電池」がネックになったように、まだ『安全な高出力電池』がないというのが本当ではないか。

わが国では、ＥＶ車の駆動エネルギーとして「空気電池」が研究されているそうです。
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2009/pr20090224/pr20090224.html
空気電池とは聞きなれないと思ったのですが、補聴器や腕時計に使われているボタン電池も空気電池だと知って驚いた。
ただ、ＥＶ車の駆動エネルギーとしての「空気電池」はそんな簡単なものではない。
私もあまり理解できていないのですが、金属リチウム（パック状態）と電解液を使った、一種の燃料電池です。充電するのではなく、スタンドで金属リチウムパックと電解液を交換することで「すぐに走り出せる」ものです。勿論、電解液に溶け出した金属リチウムは回収再利用します。トヨタやホンダが安易にＥＶ車を出さない理由は、この空気電池の安全性確立を待っているのではないか。
更にこれの利点は、大きな改造をしなくても既存のガソリンスタンドで扱えることだろう。ドラスチックな産業構造の変化をこのまない、トヨタならでは発想ではなかろうか。

和歌山県のデータによれば、３連動巨大地震が起きても、我が家には「津波は来ない」ことになっている。我が家の標高は２ｍで、県のデータはとても信じられないので、大きな揺れが来れば「避難する」ことに決めている。

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津波は来ないはずなのに、行政は「避難場所整備の補助金」を出している。
私たちが避難場所と決めていた神社（標高１３ｍ）へスムーズに上がれるようにと「避難路を整備した」という回覧板があった。そこで見学に行って驚いた。

確かに勾配の緩い避難路が出来ていたが、避難路を切り開いた土の斜面が切り立っており、その頂部には「コンクリートブロックが野積み」されている。土止めのつもりらしいが、まるで戦争映画に出てくるトラップのようだ。
地震の最初の一撃で斜面が崩れ、危険なブロックが崩落するだろう。
現に、いまでも小粒な土砂がバラバラと落ちている。これを作った関係者の「危機意識」を聞いてみたいものである。

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追記
和歌山市防災担当課へ電話で尋ねてみた。地元の要望で「補助金を出しただけ」で、工事には一切タッチしていないそうである。なんか割り切れんなあ〜

三権分立は民主主義の大原則です。政府・議会・司法が同等の権限を有し並立するというものですが、欧米の民主主義国では、政府が「微妙に上位」と言われている。少し考えれば分かるが、三権のうち、絶対に途切れてはならない機能は「政府」だからです。

先の選挙について、地裁レベルでは「違憲とか選挙無効」の判決が相次いだが、最高裁は「違憲状態」にとどめ、選挙無効とは判断しなかった。逆に考えれば、最高裁が「選挙無効」とした場合の混乱はどうなるか？
小選挙区の区割り見直しや、比例区の削減など、はなから与野党に「合意点」などはなく、混乱必至である。さらに総選挙をして、新政権発足まで１〜2年はかかるであろう。その間「選挙無効内閣」が何を決めても『無効』になる。いまの日本にそんな余裕がるというのか？

政府は「特定秘密保護法案」を急いでいる。稚拙だというマスコミが多いが、「必要か不要か？」の議論がない。私は必要論者で、まず決めるべきだと思っている（内容の是正は時間を掛ければよい）。政府が急ぐ理由は「中国の尖閣侵攻が早い」という予測があるからではないか？

軍事アナリストの間では「今秋の侵攻」も予測されていた。秋の侵攻はなかったが、中国の政権は「外に敵を作るしかない」状況が強まっている。中国の軍事予算が１０兆円に対し、治安維持費が１１兆円であることでも、内情がいかに不安定かわかる。
中国の国内事情で「軍事衝突」が起きる可能性が高いわけで、外交軍事情報の漏えいを防ぐ「根拠法」が至急必要なのだと思う。

最高裁は「最後の砦」である。
日本が置かれている国際情勢など、何の斟酌もしない「ノー天気な左翼」から、政府を守るには、最高裁判断しかない。それが私の感覚である。

急に大阪へ出ることになったが、何も本を持っていない。普段は週刊誌は読まないのですが、車内の吊広告が目に入ったので買ってみた。

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韓国の「公開公文書」に基づき、野党議員が国会で質問した内容が書かれている。韓国で売春禁止法が制定された後も、
　・朝鮮戦争当時「特殊慰安隊」が組織された
　・駐韓米軍のために「米軍慰安婦」が組織された

どちらも、民間の出来事ではなく、軍や政府が直営したもので、その責任者は朴現大統領の父上だという。
ちなみに、米軍慰安婦の政府直営は１９９６年に廃止（まだ最近のこと）されたが、いまは「民間」で続いているという。

ただ、こういう事実は韓国国内では「まったく報道されない」そうだ。なのに、わが国への非難は執拗に続く。なんともダブルスタンダードな話だ。

畑作業終えて帰ってから、衆院特別委の国会中継を見ていた。
中継が終わった直後に打切り動議が出され「特定秘密保護法案」が採決された。マスコミは非難の嵐だが「不要だ」と主張する政党と、いくら協議しても合意はないであろう。
中国の「防空識別圏設定」を、中国ウオッチャーでは「開戦準備」ととる見方が多いように思う。今日の委員会打切りは政府の危機意識の表れだと思うが、如何であろうか？

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中国が宣言した防空識別圏を米軍は認めないと声明した。
同空域に３ヵ所の訓練空域を持つだけに「一触即発」の関係になる。いつだって、戦争は「仕掛けるもの」があって始まる。

大東亜戦争でも、米国は執拗にわが国を挑発し続けた。まさに「今の中国」と同じであった。

中国の言い分を認め、尖閣を放棄したって収まる保証はない。次は「沖縄」に来るだけだ。ハワイも中国領だと言っているし、シベリア返還要求もしている。要は中国の欲望には「際限がない」のだ。いまの中国は「戦争を欲している」わけで、このように開戦理由に事欠かない。

ウェアラブル（Wearable）端末が、来年Googleから発売されると、ＮＨＫクロ現で放映されていた。

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今年の春「視野がそのまま映像になったらいいね」と話していたが、ウェアラブル端末で実現する。

喜んでばかりもいられない。ウェアラブル端末を装着させれば、一人の頭脳で何千人も動かすことができる分けで、人のロボット化が進む。
すでに、医療や車生産の分野では一部導入されているそうで、これが本格的に普及すれば「熟練が不要」になる。昔人間の私には「生きたい世界」とは思えなかった。
（特殊部隊では一足早く実用化されている。もはやサイボーグ部隊だ）

更に感じたことがある。
この技術は、異次元の技術で、従来の延長とは思えなかった。こうして退場を余儀なくされる技術者も出るのだろう。

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スマホのアプリにＡＲ（拡張現実）がある。楽しそうであるが、私には「怖さ」が伝わってきた。所詮、付いていけない爺さんの戯言だろうか…

７月の参院選について、岡山高裁は「選挙無効の判決」を下した。
衆院と違い参院は「都道府県代表」の概念で成り立っている。そのため、都道府県当たり最低２名（半期改選のため偶数議席が必要）が必要で、どうしても１票の格差が出てしまう。これを平等の原則に基づいて、抜本的是正を行うなら〜地方の代表〜という概念を廃止する必要がある。これはこれで揉めるだろうな。

この手の訴訟は「特定の思想を持った人」がやっていたと思う。私の予想が当たっているなら、地方の保護を叫んでいたはずです。もし、抜本改革となったら、１番被害を受けるのは「地方だろう」に…どうするのだろう？

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関係のない追記
昨年１２月、安倍内閣の閣僚発表を見たとき、東北の復興大臣が小野寺五典氏でなかったことに、奇異な感想を持った。あれから1年、中国との関係がきな臭くなり、日米関係の修復が急がれる今、小野寺防衛大臣以外の人事はあり得ないと納得した。やはり安倍総理は、よく先を見ている。