民主党の打ち出す政策を見ていると、我が国は社会主義になったのか？と思ってしまう。
日銀総裁選びでは「元官僚」であることを理由に、あれほど自民党の人事に反対したのに、郵政人事では民間出身の西川氏を引きずり降ろし、元大蔵官僚の斉藤氏選んだ。これで、小泉政権の行った郵政改革は「一時の仇花」になる。
西川降ろしの発端となったのは「簡保の宿売却問題」であるが、私は西川氏を評価していた。だいたい、赤字垂れ流しの施設を「職員丸抱え」という条件付きで買い手を見つけたことこそ奇跡だと思っていた。本来なら、熨斗を付けて引き取り先を探さねばならぬ不良物件である。斉藤氏の起用は、おそらく「税による補てん」で終わるのではなかろうか。
郵便局も民営化から官営化へ方向転換となる。過疎地の郵便局の撤退が続き、民営化不可という判断のようであるが、都市部で郵便局のサービスが向上したことは無視されている。

民主党の手法を見ていると「底辺を基準」にしていることが分かる。
郵便の再官営化も「不採算の過疎地救済」を基準にしている。採算の取れぬ過疎地だけを対象に救済策を講じればよいのに、全体を過疎に合わせようとしている。これが「ユニバーサル化」というから恐れ入る。
先に批判した、レセプト電子化の見直し理由も「高齢でパソコンを使えない医者がいる」というものであった。これも「パソコンが使えない」を基準にして、時代の変化に棹差している。これなど、期限付きで「オペレータ派遣」を考える方が有効ではないのか？

教職員の「免許更新試験」も棚上げにされた。これも「不適格な教師の排除」を拒否したことになる。有害な「最低教師を救済する」という意味で、これも「底辺を基準」にしたといえるであろう。

さらには、農業の所得補修制度を発足させるという。農業の大型化・企業化を促した自民党の政策に、真っ向から対立するものです。農業の所得補修制度は「米作り」を対象にしており、３ちゃん農業で「米しか作れない」農家に、さらに米作りを奨励することになる。これで、食料の自給率はさらに悪化する。まさに「自立できない農家」を救済維持するため「底辺を基準」にしたもので、農業の国際化から更に取り残されることになろう。

「底辺を基準」にするのは、社会主義国が長年培って手法ではないのか！機会の平等ではなく「結果の平等」を保証して、民主党は何をしようとしているのか？これをやれば、競争の排除が起こり、努力しても報われない社会に変わる。その結果、労働意欲が減退し、沈滞した社会に変わる。亡国にならねばよいが…

日本の「貧困率が高い」と言うことがマスコミで問題視されている。
そこで、貧困率の 定義を調べてみました。貧困率には「絶対的貧困率と相対的貧困率」があるが、今回問題になっているのは、相対的貧困率です。
　 〜OECD（経済協力開発機構）は「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しか ない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています〜

国ごとの等価可処分所得を基準にしているので、裕福な国の貧困者の方が、貧乏国の金 持ちより裕福と言うことが起こる。どうも、これでは相対的貧困率と言えるのかどうか？
独裁国家の貧困率の高さと、先進国の貧困率は根本的に違う。 国家の在り方として「機会均等・自己責任」を突き詰めていくと、国民の所得格差が広 がる。当たり前であるが、努力するものと何もしないものの差が出るからです。

先進国では、アメリカと日本の貧困率が高い。アメリカンドリームと言う言葉あるように、チ ャンスを尊ぶ国では、貧富の差が広がり、貧困率は高いのが必然であろう。 一方、北欧の超福祉国家の貧困率は低い。これも当然である。社会負担率が70％を超え れば、等価可処分所得の差はほとんどなくなる。 　収入−社会負担＝等価可処分所得 このような計算式が成り立つから、競争原理が働けば「貧困率が上がる」性質をもつ。貧困率を考えるとき、もう少し詰めた方が良いのではなかろうか？